概要
- 国および地方自治体における災難・安全管理上の責務、ならびに中央・地域災難安全対策本部等の災難管理体制について規定しています。
- 災難の予防・備え・対応・復旧のための安全管理計画、安全点検、緊急救助等に関する事項を規定しています。
- 特別災難地域の指定、災難被害地域の復旧、被害住民の生活安定および心理的回復支援等に関する事項を規定しています。
主な内容
- 被害者および被害地域に対する法定支援事業について規定しています。
- 支援業務ごとの基準・期間・方法および手続等を具体化しています。
- 害者支援のため、支援・追悼委員会、被害者支援団等による統合支援体制を構築しています。
主な定義－第3条
災難
災難
自然災難
台風強風および豪雨を
伴う熱帯低気圧
洪水豪雨・強風・暴風・
高潮等による浸水被害
地震
地殻変動による
揺れによる災害
（火山活動を含む）
猛暑異常な高温
による被害
(干ばつ・大雪・霜等を含む）
社会災難
火災火災・崩壊・爆発等による
被害
交通事故
航空・海上事故を含む
交通事故
感染症
感染症・
家畜伝染病の拡大
群衆雪崩群衆
事故
災難管理
災難管理
-
予防
-
備え
-
対応 -
復旧
安全管理
安全管理
-
生命・
財産の保護 -
安全基準 -
安全点検 -
安全教育
・訓練
緊急救助
緊急救助
緊急救助機関および緊急救助支援機関による緊急措置
災害時要配慮者
災害時要配慮者
災害時に配慮を必要とする人
子ども
高齢者
障害者
低所得層
根拠法令
- 「災難及び安全管理基本法」
- 施行： 2026年7月22日 法律第21313号（2026年1月21日 一部改正）
- 施行令： 大統領令第36516号（2026年7月21日 一部改正）