被害者認定・支援金支給申請書
（犠牲者と申請者本人を基準とする） 家族関係証明書（詳細）
ー犠牲者が未成年者の場合：基本証明書
（行政情報の共同利用に同意しない場合のみ） 住民登録謄本または抄本
申請者が在外国民の場合：在外国民登録簿謄本
緊急救助および収拾に参加したことを証明できる書類 （救助・救急関連証明書等、被害状況記述書を活用）
その他の証明書類
ー梨泰院惨事による身体的・精神的被害により発生した疾病および後遺症に該当することを示す診断書・医師の意見書、これに準ずる診療記録証明書等 （該当する場合のみ）
惨事当時、当該近隣区域で事業を営み、または勤務しており、被害を受けたことを証明できる書類 （被害状況記述書等を活用）
事業者
事業者登録証、（廃業した場合）廃業事実証明書
2021年11月～2023年10月の月別売上資料（国税庁ホームタックスの売上資料の画面キャプチャ）
ークレジットカード、ZeroPay、販売代行売上を含む
・労働者
労働契約書または雇用保険被保険者資格履歴書
2022年8月～2023年4月の月別給与明細書
その他、 身体的・精神的・経済的 被害から回復する 必要がある者
※ 例：負傷者および負傷者の家族等
惨事による身体的・精神的・経済的被害者であることを証明できる書類 （被害状況記述書等を活用）
<＜身体的・精神的被害＞>
・梨泰院惨事による身体的・精神的被害により発生した疾病および後遺症に該当することを示す診断書・医師の意見書、これに準ずる診療記録証明書等
<＜経済的被害＞>
・事業者
※ 代理人を通じて申請する場合は、委任状を必ず添付（代理人の身分証明書を持参）